公共職業訓練校（職業能力開発校）とは
職業能力開発校（しょくぎょうのうりょくかいはつこう）とは、職業能力開発促進法に基づく全ての公共職業訓練の施設と、一部の認定職業訓練の施設を含む普通職業訓練で長期間及び短期間の訓練課程を行うための施設です。職業能力開発促進法に規定されている公共職業能力開発施設の一つであり、学校教育法に規定する学校や専修学校・各種学校とは違う。
都道府県による公共職業訓練校（職業能力開発校）
都道府県立の公共職業訓練校（職業能力開発校）は、以下のような法整備のもと、さまざまな名称で呼ばれている。
職業能力開発校と法の沿革
- 1947年（昭和22年） – 職業安定法が制定され、職業補導所が規定される。
- 1949年（昭和24年） – 職業安定法が改正され、公共職業補導所となる。
- 1958年（昭和33年） – 旧職業訓練法が制定され、一般職業訓練所となる。
- 1969年（昭和44年） – 職業訓練法が制定され、専修職業訓練校となる。都道府県は、高等職業訓練校を設置できるようになる。
- 1978年（昭和53年） – 職業訓練法が改正され、専修職業訓練校と高等職業訓練校は、職業訓練校となる。
- 1993年（平成5年） – 職業能力開発促進法に規定された職業能力開発校となる。
技術専門校・技術学院・技術学校
- 技術専門校（秋田県、長野県、静岡県（愛称: テクノカレッジ））
- 職業能力開発専門校（山形県）
- 産業技術専門校（栃木県（愛称: 産業技術大学校）、群馬県、石川県、愛媛県、宮崎県）
- 高等技術専門校（青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、山梨県、岐阜県、愛知県、滋賀県（愛称: テクノカレッジ）、京都府、奈良県、鳥取県、岡山県、広島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県）
- 高等職業技術専門校（大阪府）
- 学院
- 技術専門学院
- 技術専門学院（富山県）
- 産業技術専門学院（茨城県、福井県、和歌山県）
- 高等技術専門学院（北海道、兵庫県（愛称: 技術大学校））
- 工科学院（青森県）
- 佐賀県立産業技術学院（佐賀県）
- 技術専門学院
- 技術学校
- 高等技術学校（三重県、香川県、高知県）
- 高等産業技術学校（山口県）
- 技術校
- 職業技術校
- 総合職業技術校（神奈川県（愛称: かなテクカレッジ））
- 高等職業技術校（神奈川県）
- 高等技術校（島根県（愛称: テクノスクール））
- 職業技術校
職業能力開発センター・職業訓練校
- 職業能力開発センター（岩手県、山形県、栃木県、埼玉県、東京都）
- キャリアアップセンター（千葉県）
- 竹工芸・訓練支援センター（大分県）
- 労政・女性就業センター（沖縄県）
- 「職業訓練校」または「職業能力開発校」を正式校名とする施設
- 職業訓練校（静岡県）
- 職業能力開発校（福島県、岐阜県、沖縄県）
テクノスクール
- テクノスクール（新潟県、徳島県）
- 木工芸術スクール（岐阜県）
公共職業訓練中に受けられる各種手当等
・雇用保険の失業給付
訓練受講開始日において、雇用保険の受給資格のある方又は受給中の方で、公共職業安定所長の受講指示を受けて受講される方は、訓練期間中、雇用保険の失業給付（基本手当、受講手当及び通所手当）が支給されます。
・職業訓練受講給付金
対象者：雇用保険のを受給資格ができない方で、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講し、一定の要件を満たす方
・訓練手当
雇用保険の受給資格がない方で、障害のある方、母子家庭の母の方等で一定の要件を満たす方
公共職業訓練と雇用保険 退職時の雇用保険関連書類
雇用保険に加入してますか？【雇用保険被保険者証】
あなたが雇用保険に加入をしていたことを証明する書類です。ここに記載のある被保険者番号が他の書類にも記載されることになります。
雇用保険の加入期間は？【雇用保険被保険者 離職票１】
離職票１には、雇用保険の加入状況を証明する書類です。また、所属していた会社などの情報が記載でれています。
賃金の支払い状況は？【雇用保険被保険者 離職票２】
離職票２には、賃金の支払い状況と、離職理由が記載されいています。
公共職業訓練と雇用保険 ハローワークでの手続き
雇用保険受給者初回説明会【雇用保険受給資格者のしおり】
ハローワークで手続きをすると、雇用保険受給者初回説明会に出席するためのしおりが渡されます。説明会では、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、あなたの最初の失業認定日が分かります。
公共職業訓練と雇用保険 失業保険の給付
失業保険の金額はいくら？【雇用保険受給資格者証】
雇用保険受給資格者証には、あなたの失業保険に関する内容が分かります。
提出後、数日で失業保険の振込があります。【失業認定申告書】
失業認定申告書を提出することで、その期間の失業手当の請求ができます。求職活動の状況などの報告が必要になります。