ポリテクセンター岐阜でハロトレ【訓練科と雇用保険の失業給付】

ポリテクセンター岐阜で受講できる訓練科

CAD/CAM技術科

訓練目標

2次元CADシステムによる図面作成及び3次元CAD/CAMシステムによる金型のモデリングと加工データ作成、CNC工作機械による機械加工の知識及び技能を習得します。

開講日程 4月開講(定員15名)、 7月開講(定員4名)、 8月開講(※1)、 11月開講(定員15名)、 1月開講(定員4名)、 2月開講(※1)

※1)募集定員については、定員15名から前月募集コースの「導入訓練(橋渡し訓練)・標準コース(アビリティコース)」で確定した人数を差し引いた人数を募集定員とします。

電気設備技術科

訓練目標

一般用電気設備工事、太陽光発電、LAN構築技術、消防設備工事、シーケンス制御技術などの電気設備に不可欠な技能及び関連知識を習得します。

開講日程  4月開講(定員15名)、 11月開講(定員15名)

金属加工技術科

訓練目標

ガス溶接溶断、被覆アーク溶接、炭酸ガスアーク溶接、TIG溶接及び板金加工などの技能及び知識を習得します。

開講日程  8月開講(定員4名)、 9月開講(※3)、 2月開講(定員4名)、 3月開講(※3)※3)募集定員については、定員12名から前月募集コースの「導入訓練(橋渡し訓練)・標準コース(アビリティコース)」で確定した人数を差し引いた人数を募集定員とします。

建築CADインテリア科

訓練目標

住宅を中心とした建築と設備についての知識・技能を習得し、建築CADを使った設計からインテリア施工まで一貫した技能及び知識を習得します。

開講日程  8月開講(定員4名)、 9月開講(※4)、 2月開講(定員4名)、 3月開講(※4)※4)募集定員については、定員20名から前月募集コースの「導入訓練(橋渡し訓練)・標準コース(アビリティコース)」で確定した人数を差し引いた人数を募集定員とします。

機械加工技術科

訓練目標

汎用工作機械(汎用旋盤・フライス盤)とNC工作機械(NC旋盤、マシニングセンタ)を用いた機械加工技術を習得します。

開講日程  8月開講(定員4名)、 9月開講(※5)、 2月開講(定員4名)、 3月開講(※5)※5)募集定員については、定員12名から前月募集コースの「導入訓練(橋渡し訓練)・標準コース(アビリティコース)」で確定した人数を差し引いた人数を募集定員とします。

企業実習付コース(デュアルシステム訓練)電気設備技術科

訓練目標

一般用電気設備工事、太陽光発電、シーケンス制御技術の電気設備に不可欠な技能と関連知識を習得します。

開講日程  7月開講(定員4名)、 8月開講(※2)、 1月開講(定員4名)、 2月開講(※2)※2)募集定員については、定員12名から前月募集コースの「導入訓練(橋渡し訓練)・企業実習付コース(デュアルシステム訓練)」で確定した人数を差し引いた人数を募集定員とします。

職業訓練と雇用保険の失業給付(基本手当・受講手当・通所手当)

基本手当とは

雇用保険の被保険者の方が離職し、失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、1日も早く再就職するために支給されるものです。雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。

受給期間の延長とは

失業保険をもらっている期間中にハローワークから紹介され公共職業訓練を受講すると失業保険(雇用保険)の受給期間は延長されます。原則として所定給付期間日数の2/3の受給日数を受け終わるまでに訓練を開始しないと訓練給付延長は受けられません

この訓練延長給付は、以下の3つの期間に適用されます。

  1. 訓練などを受けるために待機している期間
  2. 訓練などを受講している期間(最長で2年)
  3. 訓練などの終了後に再就職が困難な期間(最長30日)

職業訓練は3カ月、6カ月のコースが多く設定されていますが、若年層向けのコースには1年または2年間受講するコースも開設されています。この制度を上手に利用すると、本来の所定給付日数が90日しかない人も元の日数に加えて職業訓練を受給する期間分だけ支給日数が延長されることになります。

受講手当とは

受講手当は、受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合に支給されます。支給の対象となるのは、基本手当の支給の対象となる日のうち公共職業訓練等を受けた日です。

受講手当の日額は500円です。受講手当の上限額は20,000円です。

通所手当とは

通所手当は、受給資格者の住所又は居所から公共職業訓練等を行う施設へ通所するために交通機関、自動車等を利用する場合に支給されます。

通所手当の月額は通所方法によりますが、最高42,500円までです。

支給対象にならない日がある月については日割により減額して支給されます。

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